特種電気工事資格者・認定電気工事従事者の申請方法
電気工事士等以外の者が電気工事の作業に従事することはできません。(電気工事士法第3条)
電気工事に関する資格のうち、産業保安監督部では特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者の2つの認定の手続き及び交付等の申請の対応を行っております。
電気工事士(第一種電気工事士及び第二種電気工事士)免状は、都道府県知事が交付します。(電気工事士法第4条第2項) 各都道府県の担当部署にお問い合わせください。
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エアコン設置・修理の工事に伴い資格の取得をご検討の方は、作業ごとに電気工事士資格の要否が異なります。
以下のリンクをご参考ください。 - 家庭用エアコンの設置・修理の工事について(「エアコン設置・修理の工事の作業ごとに資格の要否が異なります」を参照)(経済産業省HP)
認定証の交付等の申請にあたり
九州産業保安監督部長への申請の際は、該当する申請の欄の内容及び申請時の注意事項をご確認のうえ、必要な申請書等をご提出ください。
各種申請書及び実務経験証明書は、申請書等様式をご使用ください。
- なお、電気工事士法に基づく資格では、2022年(令和4年)1月1日付けの申請から全国的に旧姓使用が可能となりました。旧姓による資格の交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。
- 電気工事士法に基づく資格は、令和4年から旧姓使用が可能となります(経済産業省HP)
認定の手続き・交付の申請
認定電気工事従事者
認定電気工事従事者に認定可能な方は以下のケースに該当する方です。(電気工事士法施行規則第4条の2第2項)
それぞれのケースに応じた必要な申請書等をご提出ください。
- 第一種電気工事士試験に合格
- 第二種電気工事士であって、3年以上の実務経験(旧電気工事士も同様)
- 第二種電気工事士であって、「認定電気工事従事者認定講習」を修了(旧電気工事士も同様)
- 電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であって、3年以上の実務経験
- 電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であって、「認定電気工事従事者認定講習」を修了
- 「認定電気工事従事者認定講習」は、一般財団法人電気工事技術講習センターにて実施しております。
- 認定電気工事従事者認定講習(一般財団法人電気工事技術講習センターHP)
必要な申請書等 | ケース 1 |
ケース 2 |
ケース 3 |
ケース 4 |
ケース 5 |
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交付申請書(様式第5の2)4,700円分の収入印紙を貼付 | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
認定申請書(様式第1の5) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
住民票の写し等 1部 | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
写真 1枚 6か月以内に撮影したタテ4cm・ヨコ3cmの写真 | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
認定証送付用封筒 1枚 切手不要、認定証の送付先の住所及び氏名を記入 |
要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
第一種電気工事士試験合格証書のコピー | 要 | - | - | - | - |
第二種電気工事士免状、旧電気工事士免状 又は電気主任技術者免状のコピー |
- | 要 | 要 | 要 | 要 |
実務経験証明書 記載例及び記載上の注意を確認のうえ作成 |
- | 要 | - | 要 | - |
認定電気工事従事者認定講習修了証明書 及び認定電気工事従事者認定講習講師の資格証明書の原本 |
- | - | 要 | - | 要 |
特種電気工事資格者
特種電気工事資格者に認定可能な方は以下のケースに該当する方です。(電気工事士法施行規則第4条の2第1項)
それぞれのケースに応じた必要な申請書等をご提出ください。
ネオン工事
- 電気工事士であって、5年以上の実務経験、かつ、「ネオン工事資格者認定講習」を修了
- 電気工事士であって、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格
- 「ネオン工事資格者認定講習」は、一般財団法人電気工事技術講習センターにて実施しております。
- 特種電気工事資格者認定講習(一般財団法人電気工事技術講習センターHP)
- 「経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験」(ネオン工事技術者試験)は、公益社団法人日本サイン協会にて実施しております。
- 公益財団法人日本サイン協会HP
必要な申請書等 | ケース 1 |
ケース 2 |
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交付申請書(様式第5の2)4,700円分の収入印紙を貼付 | 要 | 要 |
認定申請書(様式第1の5) | 要 | 要 |
住民票の写し等 1部 | 要 | 要 |
写真 1枚 6か月以内に撮影したタテ4 cm・ヨコ3 cmの写真 | 要 | 要 |
認定証送付用封筒 1枚 切手不要、認定証の送付先の住所及び氏名を記入 | 要 | 要 |
電気工事士免状のコピー | 要 | - |
ネオン工事資格者認定講習の修了証明書の原本 | 要 | - |
実務経験証明書 記載例及び記載上の注意を確認のうえ作成 |
要 | - |
ネオン工事技術者試験合格証 及び当該試験が告示で定める内容に合致していることを証明する書類の原本 |
- | 要 |
非常用予備発電装置工事
- 電気工事士であって、5年以上の実務経験、かつ、「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」を修了
- 経済産業大臣が定める受験資格を有する者であつて、「経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習」を修了、かつ、「経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験」に合格
- 「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」は、一般財団法人電気工事技術講習センターにて実施しております。
- 特種電気工事資格者認定講習(一般財団法人電気工事技術講習センターHP)
- 「経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習」及び「経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験」(自家用発電設備専門技術者試験)は、一般社団法人日本内燃力発電設備協会にて実施しております。
- 一般社団法人日本内燃力発電設備協会HP
必要な申請書等 | ケース 1 |
ケース 2 |
---|---|---|
交付申請書(様式第5の2)4,700円分の収入印紙を貼付 | 要 | 要 |
認定申請書(様式第1の5) | 要 | 要 |
住民票の写し等 1部 | 要 | 要 |
写真 1枚 6か月以内に撮影したタテ4 cm・ヨコ3 cmの写真 | 要 | 要 |
認定証送付用封筒 1枚 切手不要、認定証の送付先の住所及び氏名を記入 | 要 | 要 |
電気工事士免状のコピー | 要 | - |
非常用予備発電装置工事資格者認定講習の修了証明書の原本 | 要 | - |
実務経験証明書 記載例及び記載上の注意を確認のうえ作成 |
要 | - |
非常用予備発電装置工事講習修了及び試験合格に関する証書の原本 当該講習及び試験が告示で定める内容に合致していることを証明する書類の原本 |
- | 要 |
認定証の再交付の申請
特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者の認定証を汚し、損じ、又は失ったときに再交付を申請することが可能です。
再交付の申請をされる方は、当該認定証を交付した産業保安監督部長に以下の申請書等の提出をお願いいたします。
九州産業保安監督部長への再交付の申請は、九州産業保安監督部長又は九州通商産業局長が交付した認定証の再交付の場合のみです。
- 再交付申請書(様式第5の3)2,400円分の収入印紙を貼付
- 写真 1枚 6か月以内に撮影したタテ4 cm・ヨコ3 cmの写真
- 交付を受けた再交付前の認定証(汚し又は損じたときのみ)
- 認定証送付用封筒 1枚 切手不要、認定証の送付先の住所及び氏名を記入
再交付前の認定証の交付年月日及び交付番号が不明の場合は九州産業保安監督部までお問い合わせください。
認定証の書換えの申請
特種電気工事資格者及び認定電気工事従事者の認定証の記載事項に変更が生じたときは書換えを申請しなければいけません。
書換えの申請をされる方は、当該認定証を交付した産業保安監督部長に以下の申請書等の提出をお願いいたします。
九州産業保安監督部長への書換えの申請は、九州産業保安監督部長又は九州通商産業局長が交付した認定証の書換えの場合のみです。
- 書換え申請書(様式第5)1,650円分の収入印紙を貼付
- 写真 1枚 6か月以内に撮影したタテ4 cm・ヨコ3 cmの写真
- 交付を受けた書換え前の認定証
- 記載事項が変わったことを証する書類(戸籍抄本等)
- 認定証送付用封筒 1枚 切手不要、認定証の送付先の住所及び氏名を記入
九州産業保安監督部長への申請時の注意事項
【重要】実務経験証明書を作成する際は、記載例及び記載上の注意をご確認のうえ作成をお願いします。
*実務経験証明書については、事前確認も行っております。ご希望の方は、下書きが完成した段階(証明書の証明者の氏名等の記載および押印の前)に当課までご連絡ください。
- 九州産業保安監督部長への申請は、認定証の交付を受けようとする方の住所が九州産業保安監督部の管轄区域内(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)の場合のみです。
- 各種申請書に記載する住所及び氏名は、住民票の写し等に記載のとおり正確に記入してください。
- 申請書に貼付する収入印紙は決められた金額分を過不足なく貼付してください。各県で発行している収入証紙ではありません。
- 「住民票の写し等」に関して、
- 住民票の写しの場合は、6か月以内に発行されたものを送付してください。
- 住民票の写しの代わりに、マイナンバーカードの表面のコピー、運転免許証のコピー又は住民票記載事項証明書等の住所、氏名及び生年月日を確かめることができる書類を提出いただいても構いません。
- ただし、パスポート又は健康保険証のように、申請者本人が住所、氏名又は生年月日のいずれかを発行後に自ら記入又は修正するような書類は無効となります。
- 写真は、6か月以内に撮影したタテ4cm・ヨコ3cmの写真を送付してください。また裏面に氏名及び生年月日を記入してください。
- 認定証送付用封筒には、認定証の送付先の住所及び氏名を記入してください。また切手は不要です。(同一の住所に複数人の認定証の送付をご希望の場合、1つの封筒に複数人の氏名を記入していただいても構いません。)
- その他、以下のリンク先を参考にしてください。
- 認定電気工事従事者及び特種電気工事資格者に係る質問と回答(265KB)
申請書等様式
申請の提出先
郵送の場合は、以下までご提出をお願いします。
- 九州産業保安監督部 電力安全課 技術係
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〒812-0013
福岡市博多区博多駅東二丁目11番1号 福岡合同庁舎本館8階