使用前自己確認制度（風力）（九州産業保安監督部）

対象の施設

使用前自己確認の対象は、電気事業法施行規則（e-GOV法令検索）外部リンクの別表第6及び別表第7で定められています。
新設の場合は発電所及び発電設備全体、変更の場合は変更箇所が使用前自己確認の対象となります。

新設の場合（別表第6）

風力発電所又は風力発電設備
出力500kW未満のもの

変更の場合（別表第7）

風力発電所又は風力発電設備における変更であって次に掲げるもの
- 一　出力500kW未満の発電設備の設置（5%以上の出力の変更を伴うものに限る。）
- 二　発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの
  - （1）出力500kW未満の発電設備に係る風力機関の設置
  - （2）出力500kW未満の発電設備に係る風力機関の改造であって、次に掲げるもの
    - イ　回転速度の変更又は5%以上の出力の変更を伴うもの
    - ロ　風車又は支持物の強度の変更を伴うもの
    - ハ　調速装置又は非常調速装置の種類の変更を伴うもの
- 三　出力500kW未満の発電設備に係る風力機関の取替え
- 四　出力500kW未満の発電設備に係る風力機関の修理であって、次に掲げるもの
  - （1）調速装置又は非常調速装置の取替え
  - （2）風車又は支持物の強度に影響を及ぼすもの

使用前自己確認結果届出書の提出時期

電気事業法第51条の2に基づき、事業用電気工作物であつて公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定めるものを設置する者は、使用開始しようとする前に使用前自己確認を実施し、その結果を主務大臣（電気工作物を管轄する産業保安監督部長）に届出する必要があります。届出前に使用開始することがないようご留意ください。

なお、「使用開始前」とは、送配電事業者や既存設備との連系前ではなく、正式な「使用を開始」（売電や自家消費の場合、発電電力の使用を開始）する前です。連系を行わなければ、試験できない項目もあります。

使用前自己確認の方法

使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（606KB） PDFファイルをご確認ください。

様式

必要書類
必要書類	説明
表紙自家用電気工作物の様式（21KB）記入例（21KB）表紙小規模事業用電気工作物の様式（21KB）記入例（21KB）必須	右上の氏名欄には設置者名を記載してください。工事会社ではございません。法人の場合は代表者の役職名、氏名まで記載してください。根拠条文は対象の施設を確認してください。
別紙自家用電気工作物の様式（21KB）記入例（25KB）別紙小規模事業用電気工作物（21KB）記入例（25KB）必須	設置者と主任技術者は必ず内容確認のうえ、確認者欄に氏名を記載願います。工場試験結果により確認した場合、記載例のように規格欄に工場試験結果の規格番号、備考欄にその説明を記載してください。対象外の場合、備考欄に理由を記載してください。

添付書類一覧
添付書類
送電関係一覧図
騒音に関する説明書（注）騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に同法第2条第1項の特定施設を設置する場合に必要
振動に関する説明書（注）振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に同法第2条第1項の特定施設を設置する場合に必要
発電所の概要を明示した地形図発電設備等の主要設備の配置状況がわかる図面（構内平面図等）を添付してください。主要設備が構外にある場合は、地図上で設置場所を明示してください。
単線結線図ほか、省令において指定され当該発電設備に該当するもの
発電方式に関する説明書
風車の構造図及び強度計算書
支持物の構造図及び強度計算書
雷撃からの風車の保護に関する説明書
風車の回転速度が著しく上昇し、又は風車の制御装置の機能が著しく低下した場合において風車を安全かつ自動的に停止させるための措置に関する説明書常用電源の停電時の措置を含めて記載してください。
電気設備のうち当該発電設備に該当するもの
制御方法に関する説明書
各都道府県が作成する完了通知や受理印が押された完了届出の写しまたは検査済証の写し下記の許可を受けている場合は添付が必要です。砂防法第4条の規定による許可森林法第10条の2第1項の規定による許可地すべり等防止法第18条第1項または第42条第1項の規定による許可宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項または第30条第1項の規定による許可急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第1項の規定による許可

提出方法

提出方法一覧（オンライン、送付、窓口訪問）
提出方法	説明
オンライン	保安ネットの使い方については、保安ネットポータル（経済産業省HP）のマニュアル等をご確認ください。なお、保安ネットでの手続きには、 gビズIDの取得（デジタル庁HP）が必要になります。保安ネットの使い方でご不明な点がある場合、保安ネットポータル（経済産業省HP）に掲載されている問合せ先（050-2018-8381、平日9時～18時）へご連絡ください。受理印押印済の副本が必要な場合は、別途ご相談ください。
送付	正本（必要書類一式）と連絡先（提出者の氏名、電話番号、メールアドレス等）がわかるものを送付してください。受理印押印済の副本が必要な場合は、副本（表紙のみ可）と返信用封筒（切手貼付、宛先記入済）を同封してください。【送付先】〒812-0013 福岡市博多区博多駅東二丁目11番1号　福岡合同庁舎本館8階九州産業保安監督部　電力安全課　風力担当宛
窓口訪問	事前に発電担当までご予約をお願いいたします。正本（必要書類一式）、必要書類以外の記録書類（試験成績書等）を持参してください。必要書類以外の書類は提出の必要はありませんが、内容を確認させていただく場合があるため、持参してください。受理印押印済の副本が必要な場合は、副本（表紙のみ可）も持参してください。

お問合せ先

出力20kW未満の小規模事業用電気工作物に該当する風力発電設備は、は、「特設サイト（経済産業省HP）」「特設サイトのQ&A（経済産業省HP）」及び「パンフレット（1,999KB）」をご確認のうえ、特設サイトのコールセンター（TEL：0570-045-660、平日9時～17時）へまずはお問合せください。
上記以外の風力発電設備及び発電設備や、コールセンターより産業保安監督部へ問合せるよう指示があった場合、発電担当までお問合せください。
なお、九州以外の地域に設置する場合は、各地域を管轄している産業保安監督部にお問合せください。

必要書類	説明
表紙自家用電気工作物の様式（21KB）記入例（21KB）表紙小規模事業用電気工作物の様式（21KB）記入例（21KB）必須	右上の氏名欄には設置者名を記載してください。工事会社ではございません。法人の場合は代表者の役職名、氏名まで記載してください。根拠条文は対象の施設を確認してください。
別紙自家用電気工作物の様式（21KB）記入例（25KB）別紙小規模事業用電気工作物（21KB）記入例（25KB）必須	設置者と主任技術者は必ず内容確認のうえ、確認者欄に氏名を記載願います。工場試験結果により確認した場合、記載例のように規格欄に工場試験結果の規格番号、備考欄にその説明を記載してください。対象外の場合、備考欄に理由を記載してください。

使用前自己確認制度（風力）