九州産業保安監督部は、ガス事故防止の取り組みについては、関係省庁、関係団体及び都道府県等を通じて、ガス事故防止について注意喚起の要請等を行っているほか、事業者や需要家向けのパンフ等を作成しています。詳しくは、各項目をご覧下さい。

　■一酸化炭素中毒事故防止について
　 （幼稚園・保育園・学校関係者向け、業務用厨房施設の管理責任者及び使用者向け 等）
　■ガス以外の工事（他工事）等による事故の防止について
 　（換気口の閉塞等によるガス事故防止、宅地工事等によるガス管の損傷防止、ガス設備の撤去時の事故防止 等）
　■経年管対策について

■ガス事故の報告方法等について　〜ガス事業者及び準用事業者※の皆さまへ〜

　ガス事業者及び準用事業者には、ガス事業法第１７１条第１項に基づき、ガス事故が発生した場合、国（産業保安監督部等）に事故報告を行う義務が課せられています。以下の要領等に基づき、遺漏なきようお願いします。 　

【ガス事故の報告方法等について】

　○対象となる事故・報告先等（ガス関係報告規則第４条） 　

　○「ガス事故報告の運用について」（20170329商局第1号）

　○事故速報の様式

　○事故詳報の様式 　ガス関係報告規則様式第１４ （消費以外）　ガス関係報告規則様式第１５（消費）
　

　近年、激甚化が懸念されている台風・豪雨災害について、迅速な被害情報の収集及び対応を行うために、ガス事業者の皆様には、以下のとおり国への報告をお願いしております。

１．臨時対応開始の報告
　供給エリアにおいて、下記の（１）又は（２）の状態となり臨時対応を開始した際は、別添様式（エクセルファイル）にて「臨時対応開始」を報告願います。
　　（１）警戒レベル４相当の「土砂災害情報」等が概ね４時間以上継続発表
　　（２）市町村から警戒レベル４「避難指示」が発令

２．報告対象事象
　臨時対応開始後において、供給エリアにおいて、明らかに台風・豪雨による影響で発生したと判断される以下の事象が発生した際は、報告単位毎に別添様式（エクセルファイル）にて報告願います。

　差水による供給支障は、その直接的な原因がガス管・継手部の腐食であるため、対象外とする。
　また、建物倒壊や浸水等の需要家側の事情に伴って、予防保全のためにガスの供給を停止した場合も対象外とする。

３．臨時対応終了の報告
　１．の（１）又は（２）が解除になってから２４時間経過後、臨時対応を終了した際には、別添様式（エクセルファイル）にて「臨時対応終了」の報告をお願いします。

４．報告先
　九州産業保安監督部保安課

　　　電話番号092-482-5527・5528

　　　　ＦＡＸ：092-482-5932

　　　　メールアドレス：kyushu-hoanka@meti.go.jp

夜間・休日の場合は、別途お知らせしている携帯番号まで御報告ください。

• 旧一般ガス事業者は、(一社)日本ガス協会、旧簡易ガス事業者は、(一社)日本コミュニティガス協会にもそれぞれ報告してください。