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令和 3年 年頭所感



       九州産業保安監督部長     伊藤 浩 

   令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

   平素より産業保安行政に御理解と御協力を賜りまして誠にありがとうございます。

 

   昨年を振り返りますと、九州を中心に、集中豪雨、台風などの自然災害が発生し、各地に甚大な被害が発生しました。被災された地域の方々に心よりお見舞いを申し上げます。

   また、現在も復興に向けた取組が行われている被災地の一日も早い復興を切に願います。

 

   経済産業省では、災害の激甚化、高齢化による保安力の低下等の大きな環境変化に対応するために、IoTAI等の新技術を導入して更なる保安力の向上を目指す「スマート保安」を推進しております。この動きの中で昨年、経済産業省は「スマート保安官民協議会」という新たな枠組みを作り、保安規制の見直し、事業者の皆様への支援と先進事例の普及に向けた仕組み等につき官民での検討を開始いたしました。

   また、産業保安法令手続のスマート化の一つとして「保安ネット」も昨年運用開始されました。便利でスピードも早く経済的でもありますので、事業者の皆様に広く御利用いただきたいと思います。

 

    さて、昨年の事故を振り返りますと、当部管内で発生した産業保安に係る事故は190件、罹災者20名、死亡者ゼロ(いずれも暫定値)でありました。死亡者が発生しなかったこと、全体として一昨年より事故件数が減少したという喜ばしい事象もございますが、想定外の事象による事故や重傷の罹災者が発生するなど、油断出来ない状態が続いていることも事実です。

   当部としては、引き続きこうした事故等の情報収集・原因究明に取り組むとともに、再発防止策の水平展開を行うなど保安確保に向けて最大限の対応をして参ります。特に、関係機関との連携を強化し、防災対策の強化や重大事故発生時の初動対応を迅速に行い、事故原因の早期究明を図ってまいります。

  各事業者の皆様には、自主保安体制の強化やコンプライアンス強化の徹底に向け引き続きの御対応をお願いするとともに、事故削減を目指してより一層の保安の確保に努めていただきますようお願い申し上げます。

 

   各産業保安分野における昨年の状況及び今年の動きでございますが、電気の保安では、近年の自然災害の甚大化や被災範囲の広域化を受け、災害に強い電力インフラ・システムを早急に構築するため、昨年、エネルギー供給強靱化法案が国会で成立しました。これを受けて電気事業法において送配電網の強靱化や災害に強い分散型電力システムの構築を図るための改正が行われます。

  旧簡易ガスを含む都市ガスの保安では、昨年までのガス安全高度化計画の取組みを踏まえ、今年から2030年までの死亡事故ゼロを目標とする次期ガス安全高度化計画がスタートいたします。新たな気持ちで保安の確保をお願いいたします。

   火薬類の保安では、更なる安全の向上を目指して性能規定化への規制見直しを進めており、今年も新技術に対応すべく見直しが進められます。

 鉱山の保安では、昨年8月に「鉱山における無人航空機(ドローン)活用に関する手引き」を公表しました。今後、測量、点検等の分野でドローンを用いた更なる保安の向上が期待されます。

 

   昨今の状況から、私ども九州産業保安監督部として、自然災害発生時の対応力がなお一層求められていると認識しております。今後も災害発生時には職員を現地災害対策本部にリエゾン(情報連絡員)として派遣し、関係機関との迅速な連携等を行い、ライフラインの早期復旧に向けてしっかりと役割を果たしていきたいと思います。

 

  なお、当部は広報活動として、月2回メールマガジンの発信を行うとともに、ホームページの更新を図っております。今後も事故情報、講習会資料等の情報を充実させ、各種審議会等の検討状況等もタイムリーに発信いたしますので、社内教育等に御活用いただければ幸いです。また、Twitter(ツイッター)による情報発信も行っておりますので、即時情報の収集に用いて頂ければ幸いです。
  当部ホームページ https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/

  当部ツイッター  https://twitter.com/hoan_kyushu

 

   令和3年におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を行いながら様々な制約の中で保安を確保していかなければならない状況ではありますが、本年が皆様にとって実り多い年となりますことを祈念して、私の年頭所感といたします。ご安全に。

 

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