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平成31年 年頭所感



九州産業保安監督部長 
新井 憲一

 

 

    平成31年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 

    平素より産業保安行政にご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

 

    新年早々、熊本地方で大きな地震が発生しました。速報を受けたときは緊張が走りましたが、その後、停電やガス設備等産業保安関係の被害が発生していないとの報告を受け、安堵したところです。正月にもかかわらず、迅速に被害状況の確認・報告等にご対応頂いた関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。

 

    昨年を振り返りますと、全国各地において、地震、台風、集中豪雨など激甚的な自然災害が相次ぎ、各地に甚大な爪痕を残した年となりました。これら一連の災害によって、大規模停電等、電力供給に大きな被害が発生し、様々な課題が明らかになるとともに、特に電力インフラにおけるレジリエンスの重要性が改めて認識されました。

 

    今後、南海トラフ巨大地震等が発生する可能性が指摘される中、経済産業省では、インフラ総点検や高圧ガス設備の耐震補強支援といった、国土強靭化に向けた不断の努力を続けてまいる所存です。私ども監督部としましても、より一層、災害時への備えを万全にするよう常日頃から取り組むとともに、災害発生後のライフラインの早期復旧など国民の皆様の安心につながる取り組みを行っていきたいと思っております。

 

    さて、当部管内で発生した産業保安に係る事故件数は中長期的には減少傾向にあるものの、昨年は199件(暫定値)と一昨年の186件より増加しました。また、一昨年に続いて死亡者数ゼロを達成しましたが、全罹災者数は一昨年の29名から1名増の30名(暫定値)となっており、全体的には油断出来ない状態が続いています。

    当部としましては、こうした事故等の情報収集・原因究明に取り組むとともに、再発防止策の水平展開を行うなど保安確保に向けて最大限努力してまいる所存です。特に、関係機関とは連携を強化して、防災対策の強化や発災後の早期復旧等についてなお一層の充実を図るとともに、重大事故発生時の初動対応についても迅速化を図り、事故原因の早期究明を図ってまいります。

    各事業者の皆様におかれましては、自主保安体制の強化やコンプライアンス強化の徹底に向け不断の見直しを行い、事故減少を目指し、より一層の保安の確保へ努めていただきますようお願いいたします。

 

  また、産業構造審議会の小委員会で審議されている「産業保安のスマート化」は今年で5年目を迎えます。複雑化する環境変化や保安人材の不足などの課題へ対応するため、IоTやビッグデータといった最新技術も活用することにより、効率的で強固なスマート保安を実現する取り組みが進められています。

 

  産業保安法令手続のスマート化に向けた動きとしては、全国で年間25万件に上る産業保安法令手続きについて、様々な申請者の状況・利便性を考慮しつつ、電子化を検討してきましたが、今年は、その新たな申請システムの段階的な運用を開始する予定にしています。この実現により、事務コストの削減のみならず、人的リソースを現場に振り向けていただくことで、産業保安のさらなる向上を目指しています。

 

  当部の広報活動につきましては、月1回メールマガジンの発信を行うとともに、ホームページの充実を図っておりますが、今後とも事故情報、講習会資料等の情報を充実させ、スマート化に係る審議会の検討状況等もタイムリーに掲載してまいりますので、社内教育等でご活用いただければ幸いです。また、今年からはTwitter(ツイッター)も開設いたしますので、タイムリーな情報の収集にお役立ていただければ幸いです。
 当部ホームページ
 https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/

 

    最後になりますが、平成31年が皆様にとって実り多い年となりますことを祈念して、私の年頭所感といたします。

 

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