組織案内
使命
九州産業保安監督部は経済産業省の地方組織で、「国民の安全の確保」と「環境の保全」が使命です。
それらの実現のため、管内の電力（原子力に係るものを除く）、都市ガス、火薬類、ＬＰガス、高圧ガス、石油コンビナート及び鉱山の事業場に対して立入検査や調査するなどして、産業保安関係法令の厳正な執行などに取り組み、産業保安の確保を図っています。
行動規範
九州産業保安監督部は、「強い使命感」「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」及び「中立性・公正性」の4つを行動規範としています。
- エネルギー施設や産業活動の安全を守り、万一の事態に適確に対応するため、
-
- 第一に、「強い使命感」に基づき緊張感を持って業務を遂行します。
- 第二に、安全の確保に責任を有する機関として現場の実態を適確に把握し、「科学的・合理的な判断」のもと行動します。
- 第三に、国民の皆様の信頼と安心感を得るため、自らの判断について説明責任を果たし、「業務執行の透明性」の確保に努めます。
- 第四に、安全規制機関として常に「中立性・公正性」を大前提として産業保安行政を遂行します。
沿革
- 1892年 6月
- 鉱業条例の施行に伴い、鉱業に関する警察事務を行う機関として福岡鉱山監督署を設置。
- 1924年12月
- 炭鉱の重大災害に対応するため福岡鉱山監督局へ格上げ。
- 1946年 1月
- 九州地方商工局に吸収。
- 1948年 4月
- 福岡石炭局を設置。石炭鉱業は石炭局、金属非金属鉱業等は商工局が所掌。
- 1949年 5月
- 鉱山保安法の施行に伴い、福岡通商産業局（商工局より改称）に福岡鉱山保安監督部（金属・非金属等鉱山）、福岡石炭局に福岡炭鉱保安監督部（石炭鉱山）を付置。
- 1950年 8月
- 福岡炭鉱保安監督部は福岡鉱山保安監督部に吸収。
- 1962年 4月
- 保安監督行政の強化のため、福岡鉱山保安監督部を監督局に格上げし、通商産業局から独立。
- 1989年 7月
- 福岡鉱山保安監督局を九州鉱山保安監督局に改称
- 1998年 7月
- 炭鉱閉山に伴い、九州鉱山保安監督局を監督部に改組。
- 2005年 4月
- 産業事故に対する社会的関心が高まるなか、産業保安の確保に一体的に取り組むため、鉱山保安監督部を鉱山、電気、ガス、火薬等の保安を担う産業保安監督部に改組。
組織図
| 九州産業保安監督部長 | 齊藤 薫（さいとう かおる） |
|---|---|
| 産業保安監督管理官 | 松尾 和宏（まつお かずひろ） |
| 企画調整官 | 河田 光昭（かわた みつあき） |
| 管理課長 | 黒木 肇（くろき はじめ） |
| 保安課長 | 菊田 宗徳（きくた むねのり） |
| 電力安全課長 | 岩永 和久（いわなが かずひさ） |
| 鉱山保安課長 | 江﨑 昭博（えさき あきひろ） |
| 統括鉱務監督官（石油鉱山担当) | 梶谷 秀雄（かじたに ひでお） |
| 鉱害防止課長 | 中村 章次郎（なかむら しょうじろう） |
| 統括鉱務監督官（石炭鉱害防止担当） | 大坪 昭浩（おおつぼ あきひろ） |
職員団体との交渉実績
平成27年度以降、実績はありません。
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