自家用電気工作物廃止報告書

　発電所・変電所その他の自家用電気工作物を設置する事業場又は送電線路を廃止した場合は、その旨を産業保安監督部長に報告しなければならない。

廃止手続を必要とする電気工作物
(1)事業場の閉鎖（事業場の解体・倒産等）
(2)事業場の移転（既設分が対象となり、新設分は別途手続が必要）
(3)事業場の売却（工事計画の対象とならない設備の場合、買い主は別途手続が必要）
(4)事業場の貸出（設備の管理等一切を含む、借り主は別途手続が必要）
(5)電気関係報告規則第５条に基づく廃止

自家用電気工作物廃止報告書記載例

自家用電気工作物廃止報告書

平成　年　月　日　

　

　　九州産業保安監督部長　殿

郵便番号 （○○○−○○○○）
住所 ○○県○○市○○町○○−○
（名称及び代表者の氏名）
氏名 ○○株式会社
代表取締役　○○○○　印

　

　次のとおり自家用電気工作物を廃止したので、電気関係報告規則第５条第２号の規定により報告します。

廃止した事業場の
名称及び所在地		 ○○株式会社　○○工場
○○県○○市○○町○○−○
廃止した電気工作物の概要 受電設備
受電電圧　６，６００Ｖ　最大電力　２００ｋＷ
発電設備　　有　・　無 （　常用　非常用　）
発電機出力　　　 kW　燃料使用量（　　　l/h）
廃止の理由及び内容 工場を廃止したため
廃止年月日 平成○年○月○日
ＰＣＢ使用電気機器の
有無及び取扱い		 有　・　無　　（　使用中　　保管中　）
ＰＣＢ使用機器の今後の取扱いについて
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）

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