ボイラータービン主任技術者

新たに免状交付を受けられる方

免状交付の該当者

主任技術者免状の種類ごとに省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する方（法第４４条第２項第１号）。

必要書類

• 主任技術者免状交付申請書（省令・様式６）
• 卒業証明書又は一級海技師（機関）免許等の写し
• 実務経歴証明書
• 戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
• 修得学科目証明書（学科名だけでは内容が判断できない場合のみ必要です）

申請手数料

交付手数料6,600円（平成16年3月31日改正）

申請書類の作成方法

主任技術者免状交付申請書

• 様式は、省令の様式第６により作成してください。
• 収入印紙は消印をしないで所定の場所に貼ってください。また、収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので金額をよく確かめてください。なお、収入印紙は郵便局等で販売しています。
• 宛先は経済産業大臣としてください。
• 本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まで））をはっきりと記載してください。
• 氏名及び生年月日は戸籍どおり記載してください。
• ボイラー・タービン主任技術者免状は次の２種類があります。（第１種ボイラー・タービン主任技術者、第２種ボイラー・タービン主任技術者）

卒業証明書

卒業証明書の様式は特に定められていないので、卒業した学校又はその事務を継承している学校で発行するものを添付してください。なお、卒業証書又は卒業証明書の写しでは受理できないので注意してください。又、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の学校名を記載してあることが必要です。
 

実務経歴証明書

• 実務経歴証明書は、次により作成してください。
• 様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
• 書き方は、すべて横書きとすること。
• 証明書は、同一勤務先（１社、１局）毎に作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務経歴の条例を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付すること。
• 「勤務先及び役職」欄は、現在の名称とその事業所での役職名を記入すること。ただし、既に退職した事業所から証明を受ける場合には、この欄に記入する必要はありません。
• 「略歴」欄は、省令の対象となる実務経歴だけを記入すること。たとえば、特級ボイラー技士免許を受けている者が実務経験により第１種免状又は第２種免状を交付申請する場合は、特級ボイラー技士免許取得以前の実務経歴は、必要ないので、それらの経歴は記入する必要はありません。
• 「役職名」欄は、何々工場何課係又は何係長というように記載すること。
• 「職務の内容」欄は、具体的に記載すること。単に電気工作物の保守又は工事などという表現でなく、「電気工作物」といってもどのような機器であるか、どのような設備であるか、また、「工事中」でも何の工事であるかというように、その期間に従事した電気工作物の名称及び担当した工事、維持、または、運用に関する職務の内容を日常業務、定期業務、不定期業務、増設取替等に分け、具体的に且つ簡潔に記載すること。
• 電気工作物の欄は、その期間に申請者自身が従事した電気工作物について、発電所名、設備番号、ボイラーの型式・蒸発量・蒸気圧力・蒸気温度・タービンの型式・定格出力・入口圧力・入口温度等を記載すること。
• 証明人はその事業場の任命権者（但し、その事業場が法人組織の場合は代表者）とし、証明印は、その公印とすること。会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権を委譲されている局長、県営・市長村営の事業場については県知事・市町村長などを証明人とすること。又、証明人の印が私印と紛らわしい場合は、各地方法務局の印鑑証明書を添付すること。
• 証明書が２枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印をするか、袋綴じにして最後の頁に割印をすること。この割印の押し方は、２枚以上になった用紙を左綴じにし、１枚目を折り返して２枚目を開き、１枚目の裏と２枚目の表に掛かるように、用紙の中間に押すこと。２枚目以降も同様です。

戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し

• 戸籍抄本は原則として申請直前（６か月以内）作成した本人についての抄本を使用して下さい。
• 住民票は本籍地の記載のあるものを使用して下さい。

修得学科目証明書

• 修得学科目証明書は、特別な場合を除いて必要ありません。必要な場合としては、学科名だけでは、その内容が判断できないときで、卒業した学校で発行したものを添付すれば良いですが、次のような内容が記載されていることが必要です。

1. 入学及び卒業年月日（修学年数）
2. 履修した科目ごとの単位数（科目は修得した時の名称を記載すること。）
3. 卒業当時と学校名が異なる場合は、旧学校名

• 第1種の必要経験年数は卒業後のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に係わった年数です。〔　〕の年数は、必要年数のうち発電用の設備（電気工作物に限る。以下同じ。）に係わった年数で、（　）の年数は〔　〕のうち圧力5880キロパスカル以上の発電用の設備に係わった年数です。
• 第2種の必要経験年数は卒業後のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は、燃料電池設備（最高使用圧力が98キロパスカル以上のもの）の工事、維持又は運用に係わった年数です。〔　〕の年数は、必要年数のうち発電用の設備に係わった年数です。
• 8.に該当する者の必要経験年数は、免許等の交付を受けた後の年数です。

免状の再交付をされる方

必要書類

• 主任技術者技術者免状交付申請書（省令　様式８）
• 戸籍抄本又は本籍地の記載がある住民票の写し（主任技術者免状の記載事項に変更がある場合のみ必要）

申請手数料

交付手数料　2,600円（平成16年3月31日改正）

申請書の作成方法

主任技術者免状再交付申請書

• 様式は省令の様式第8にて作成してください。
• 収入印紙は消印をしないで所定の場所に貼ってください。
• 申請の年月日を記載してください。申請先は、経済産業大臣としてください。
• 住所、氏名を間違いなく記入してください。
• 交付されていた内容を間違いなく記入してください。なお、本籍、氏名の変更を生じた場合、新しい内容を記載し、戸籍抄本を添付してください。
• 再交付を受ける理由は、「汚損」、「紛失」等簡潔に記入してください。

提出方法

郵送　又は　窓口提出

提出先