■電気保安に係る適正な指導・監督の実施
　　電気は、国民の日常生活や産業活動の基盤を担うエネルギーとして極めて重要な役割を果たしていますが、一方で、その使い方を誤ると感電や火災、停電事故などにより社会に及ぼす影響は大きなものがあります。
　そのため、九州産業保安監督部では、こうした電気事故を未然に防止するため、電気事業法に基づく各種届出の受理、審査・検査等を実施するほか、電気工事士法、電気工事業の業務の適性化に関する法律等に基づく適正な指導・監督業務に努めています。

 ■電気保安の維持向上に向けた取り組み
　電気保安の規制緩和に伴い、事前規制から事後規制へ、ハードからソフトへと規制の仕組みが移行し、いわゆる自主保安、自己責任の重要性が増してきています。
　具体的には、国の直接的関与の必要最小限化・重点化を図るため、技術基準の機能性基準化、工事計画認可と届出範囲の縮小、立入検査の機動的運用等を行っているほか、小出力発電設備の規制緩和、使用前検査の廃止、安全管理審査制度の導入等を実施しています。
　関係法令の改正等については、HPへの掲載や電気関係雑誌への寄稿、電気主任技術者会議・講習会等を通じて改正の趣旨、具体的内容の周知を行っており、電気保安の維持向上に向けた啓発普及活動の充実に努めています。