トップ > 業務概要(都市ガスの保安)>準用事業
都市ガスの保安
準用事業について(ご注意下さい!)

    一般の需要に応じ、都市ガスやLPガスを供給する事業者(=ガス事業者)以外の事業者であっても、
  可燃性ガスを製造し使用する場合又は供給する場合には、ガス事業法に規定する「準用事業者」
  該当する場合がありますので、ご注意下さい。 もし、準用事業者に該当する場合には、ガス事業法
  に基づく事業開始届の提出が必要となるとともに、製造設備を「ガス工作物の技術上の基準を定める
  省令」で定める技術上の基準に適合させる等の義務が課せられます。  

 

1.準用事業とは

  ガス事業法第105条より、

   ・ガス事業以外のガスを供給する事業を行う者又は

   ・自ら製造したガスを使用する事業を行う者

  (これらの事業について、鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)の適用を受ける場合にあっては、これらの法律の適用を受ける範囲に属するものを除く。)

 

2.関係規程、届出について

2.1 準用事業者に適用される主な条項は以下のとおり。

(1)事業開始・廃止届(ガス事業法第106条)

 準用事業者は、その事業を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。【事業開始等届出(ガス事業法施行規則第169条、様式第79)】

 

2.2 準用事業者であって、ガス事業法施行令第5条の規定により、一日のガスの製造能力又は供給能力のうちいずれか大きいものが標準状態において300m3 以上である事業を行う者に適用される主な条項は以下のとおり。

(1)工作物の技術基準への適合・維持(ガス事業法第21条第1項及び第2項)

(注)一日のガスの製造能力又は供給能力のうちいずれか大きいものが標準状態において300m3 以上である準用事業者が所有するメンブレンガスホルダーは、そのホルダー容量によらずガス事業法技術基準への適合・維持義務が課せられる。

(注)製造所に設置された準用事業の用に供する工作物であって、ガスホルダー関連設備以外の設備に係る基準については、ガス工作物の技術上の基準を定める省令告示及び解釈例を参照のこと。

 

(2)ガス主任技術者の選任(ガス事業法第25条)、誠実な職務の実行(ガス事業法第30条第2項)、及び解任命令(ガス事業法第31条)(ただし、構外に連続して500mを超える導管を有する事業場のみ。)【ガス主任技術者の選任・解任届(ガス事業法施行規則第168条第3項、様式第21)】

 

(3)報告の徴収(ガス事業法第171条第1項)

@ ガス発生設備、ガスホルダー又は主要な導管の設置又は変更を行った場合、設置又は変更後20日以内に届出を行う。(なお、準用事業者には、工事計画の届出は義務付けられていない。)【工作物の設置・変更届(ガス関係報告規則第3条第1項第8号、様式第8)】

A 公衆に危害を及ぼした事故が発生した場合、その事故の内容によって事故発生から24時間以内、30日以内等に届出を行う。(ただし、事故の被害の範囲が所内に限られるものにあっては事故報告の対象とならない。)【事故報告(ガス関係報告規則第4条、様式第14)】

 

都市ガスの保安
お知らせ
業務概要
申請・届出
事故・災害情報
関連法令
立入検査結果
表彰・行事等
講演・会議資料
資格・試験
リンク
九州産業保安監督部 保安課保安課
ページトップへ