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平成30年 年頭所感
九州産業保安監督部長
上條 剛

 

 

 

  

 平成30年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 

 平素より産業保安行政にご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

 

 昨年を振り返りますと多くの自然災害等に見舞われました年でもありました。

 なかでも、7月の九州北部豪雨では甚大な被害が発生し、多くの方々が被災されました。

 お亡くなりになられた方々に対しましてご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。

 

 また、電力、ガス等のライフラインにつきましては関係事業者の皆様のご尽力等により、迅速な復旧が成し遂げられました。あらためてお礼申し上げます。

 

 現在も被災地においては復興に向けた取り組みが行われているところでありますが、被災地の皆様におかれましては、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 

 防災については国全体として取り組んでいるところですが、経済産業省では昨年4月、産業構造審議会保安分科会での審議において、熊本地震の反省として、電気・ガス等ライフラインの復旧を急ぐべき病院・避難所等重要な施設をリスト化し、その施設へ迅速に電気・ガスを供給することが課題となったところです。

 その改善に向け、昨年、当部管内では、宮崎県での防災訓練において関係機関のご協力を得てライフライン復旧訓練を行いました。

 今年も災害発生後のライフラインの早期復旧など国民の皆様の安心に向けた取り組みを行っていきたいと思っております。

 

 さて、昨年当部管内で発生した産業保安に係る事故件数は約190件で一昨年(平成28年)と比べると約10件減少しておりますが、一昨年の熊本地震による影響を除くと50件の増加となっており、油断は出来ない状況となっております。

 一方、負傷者数は39名から24名と減少し、死亡者はゼロを達成しました。

 今後、更なる事故減少を目指し、保安確保に努めていただきたいと思っております。

 

 当部としましては、こうした事故等の情報収集・原因究明に取り組むとともに、再発防止策の水平展開を行うなど保安確保に向けて最大限努力して参る所存です。

 特に、関係機関とは連携を強化して、防災対策の強化や発災後の早期復旧等についてなお一層の充実を図るとともに、重大事故発生時の初動対応についても迅速化を図り、事故原因の早期究明を図って参ります。

 他方、各事業者の皆様におかれましては、自主保安体制の強化やコンプライアンス遵守の徹底に向け不断の見直しを行い、より一層の保安の確保へ努めていただきますようお願いいたします。

 

 また、産業構造審議会の小委員会で審議されている「産業保安のスマート化」は今年で4年目を迎えます。@ビックデータ等を活用した自主保安の高度化を促す、A新技術等への対応を円滑化する、B安全レベルの維持・向上を前提とした規制やコストを合理化するといった3つの見直し方針のもと産業保安法令の見直しが進められています。

 

 さらに、鉱山関係では、平成30年度からの第13次鉱業労働災害防止計画の策定に向けて中央鉱山保安協議会で検討が行われているところです。鉱山保安マネジメントシステムの導入促進及び自主保安の徹底等さらなる保安向上への取組が検討されています。

 

 電気関係では、今年3月31日をもって高濃度PCB含有の変圧器、コンデンサ類の使用が完全に禁止されます。電路から取り外した機器類は同じく3月31日までにJESCOへ処理の委託をする義務があります。必ず期日までの対応をお願い申し上げます。

 

 当部の広報活動につきましては、月一回メールマガジンの発信及びホームページの充実化を行っておりますが、今後とも事故情報、講習会資料等の情報を充実させ、スマート化に係る審議会の検討状況等もタイムリーに掲載して参りますので、社内教育等でご活用していただければ幸いです。

 http://www.safety-kyushu.meti.go.jp/kantokubu/mailmagazine.htm

 

 最後になりますが、平成30年が皆様にとって実り多い年となりますことを祈念して、私の年頭所感といたします。

 

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