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LPガスの保安
申請・届出

 一般消費者等に対して液化石油ガスの販売の事業を行う場合は、液化石油ガス販売事業の登録が必要です。また、関連する保安業務を行う場合は、保安機関の認定が必要です。
 申請窓口は、事業を行う範囲により経済産業大臣、産業保安監督部長、県知事に分かれています。各種変更の手続きを行う場合も同様に申請が必要です。

 九州産業保安監督部への申請が必要な場合は、次のとおりです。
 @販売事業の登録は、九州管内各県(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)のうち2つ以上  
  の県に販売所を設置しようとする場合
 A保安機関の認定は、九州管内各県のうち2つ以上の県に設置する販売所に係る保安業務を行う場合

 詳しくは以下のURL(リンク)で法律をご覧になるか直接保安課液化石油ガス法担当者(TEL:092−482−5469)までお問い合わせ下さい。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律149号)(経済産業省のホームページへ)

保安業務実施状況報告様式・記載例 (Word版)

保安業務実施状況報告様式(Excel版)
平成30年7月豪雨に伴う液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律における
期限の延長措置について
 

 平成30年7月に発生した「平成30年7月豪雨」について、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号。以下「法」という。)」第2条に基づき、「特定非常災害」として政令で指定されました。

 これに伴い、法第3条及び第4条に基づき「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」における各種期限を延長する措置を行います。

 なお、以下のファイルに掲げた項目以外について、措置の検討が必要なものがありましたら、随時下記の担当者までご連絡を頂きますようお願いします。  

九州における対象地域は福岡県飯塚市のみとなります。

期限延長の措置については、以下のファイルをご覧下さい。

 

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第3条及び第4条に基づく措置について(PDF 175KB)
詳しくは、保安課 液化石油ガス担当者(TEL:092−482−5469)までお問い合わせ下さい。
 
九州産業保安監督部 保安課
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