トップ > 申請・届出(LPガスの保安)
LPガスの保安
申請・届出

 一般消費者等に対して液化石油ガスの販売の事業を行う場合は、液化石油ガス販売事業の登録が必要です。また、関連する保安業務を行う場合は、保安機関の認定が必要です。
 申請窓口は、事業を行う範囲により経済産業大臣、産業保安監督部長、県知事に分かれています。各種変更の手続きを行う場合も同様に申請が必要です。

 九州産業保安監督部への申請が必要な場合は、次のとおりです。
 @販売事業の登録は、九州管内各県(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)のうち2つ以上  
  の県に販売所を設置しようとする場合
 A保安機関の認定は、九州管内各県のうち2つ以上の県に設置する販売所に係る保安業務を行う場合

 詳しくは以下のURL(リンク)で法律をご覧になるか直接保安課液化石油ガス法担当者(TEL:092−482−5469)までお問い合わせ下さい。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律149号)(経済産業省のホームページへ)

平成28年熊本地震における期限の軽減措置について

  平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」について、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号。以下「法」という。)第2条に基づき、「特定非常災害」として制令で指定されました。

  これに伴い、熊本県内の市町村については法第3条及び第4条に基づいて「液化石油ガスほ保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、「液石法」という。)」の各種期限を延長する措置が、法第4条に基づいて「高圧ガス保安法」、「ガス事業法」の各種期限を延長する措置が行われます。

  

 期限延長の措置がが可能な措置の例(液石法)は、次のとおりです。
  ・保安機関の認定更新期限延長  
  ・供給設備の点検・消費設備の調査及び一般消費者等に対する周知の期限延長                    

  ・充てん事業者の保安検査の期限延長  など  
  

 詳しくは保安課液化石油ガス法担当者(TEL:092−482−5469)までお問い合わせ下さい。

 

【参考】

 (内閣府(防災担当)HP)http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160428_01kisya.pdf

 (総務省HP)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000045.html

 

九州産業保安監督部 保安課
LPガスの保安
お知らせ
業務概要
・申請・届出
事故・災害情報
関連法令
立入検査結果
表彰・行事等
講演・会議資料
資格・試験
リンク
九州産業保安監督部 保安課
ページトップへ