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申請・届出

■指定保安検査機関の指定申請

  高圧ガス保安法第35条では、第一種製造者の特定施設は、定期的に知事が行う保安検査を受けなければならないと定められていますが、協会または大臣の指定する者の保安検査を受けて知事に届け出ることによって替えられます。  これが指定保安検査機関制度です。指定保安検査機関の指定を受けるには、様式第16の指定保安検査機関指定申請書により下記指定区分に従い、申請を行います。
  なお、九州産業保安監督部への申請は、九州管内(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)で2つ以上の県で保安検査等を実施する者が対象者となります。指定を検討される方は保安課高圧ガス法担当者(TEL:  092−482−5469)までお問い合わせ下さい。

【指定区分】
@ 冷凍保安規則第四十一条第四項で規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定
A 液化石油ガス保安規則第七十八条第四項で規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定
B 一般高圧ガス保安規則第八十条第四項で規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定
C コンビナート等保安規則第三十五条第四項で規定する特定施設の保安検査を行う者としての指定
D 専ら液化アルゴン、液化炭酸ガス、液化窒素又は液化酸素の貯槽(二重殻真空断熱式構造のものに限る。)に接続
     された気化器により当該液化ガスを気化するための高圧ガス設備(当該高圧ガス設備のみを有する事業所に設置
    されているものに限る。)に係る特定施設の保安検査を行う者としての指定

 

指定保安検査機関指定状況(指定区域:九州全県)
 ○株式会社九州エルピー(指定区分:液石則、一般則)
 ○福岡酸素株式会社(指定区分:液石則、一般則、CE)
 ○ガスシステム工業株式会社(指定区分:液石則)

 ○ニチゴー九州株式会社(指定区分:液石則、一般則)

 ○株式会社BFGエンジニアリング(指定区分:液石則)

 ○九州エア・ウォーター株式会社(指定区分:一般則、CE)

平成30年7月豪雨に伴う高圧ガス保安法における
期限の延長措置について
 

   平成30年7月に発生した「平成30年7月豪雨」について、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号。以下「法」という。)」第2条に基づき、「特定非常災害」として政令で指定されました。

   これに伴い、法第4条に基づき「高圧ガス保安法」における各種期限を延長する措置を行います。

  なお、以下のファイルに掲げた項目以外について、措置の検討が必要なものがありましたら、随時下記の担当者までご連絡を頂きますようお願いします。  

  九州における対象地域は福岡県飯塚市のみとなります。

期限延長の措置については、以下のファイルをご覧下さい。

 

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第4条に基づく措置について(PDF 81KB)
詳しくは、保安課 高圧ガス法担当者(TEL:092−482−5469)までお問い合わせ下さい。

 



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