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業務継続計画(BCP)の一般継続重要業務について
 
平成23年10月 3 日 
九州産業保安監督部 
 

 九州産業保安監督部では、業務継続計画(BCP)において、災害・事故が発生した場合には、被災後12時間以内は管内の産業施設に関する被害状況の把握と被害情報の周知に努めることとしています。

 また、被災後1ヶ月を目処に優先して対応していく業務は、以下のとおりです。

 

復旧目標時間 被災後1週間以内 被災後1ヶ月
 
業務の種別 ○国民個人への資格付与等、長期間業務が停滞すると国民の権利・義務に直接相当程度の影響が生じる許認可業務
○産業保安関係の法律に基づく審査、検査業務
○事業許認可等、一定期間業務が停滞しても社会的影響が比較的小さい許認可業務
○届出に関する業務
電力安全課 ●電気事業法に基づく電気主任技術者、ダム水路主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者選任許可、兼任承認業務
電気事業法に基づく電気主任技術者、ダム水路主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者免状交付業務
●電気事業法に基づく外部委託承認業務

●電気事業法に基づく工事計画内容審査業務
●電気工事士法に基づく電気工事士認定業務
左記に加え、
●電気事業法に基づく電気主任技術者、ダム水路主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者選解任届出に関する業務
電気事業法に基づく認定校認定業務
電気事業法に基づく安全管理審査業務
●電気工事士法に基づく養成施設指定業務
●電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づく電気工事業者登録業務
保   安   課 関係法令(注1)に基づく許可、認可、認定、指定及び登録業務
●関係法令(注1)に基づく関係行政庁への通報に関する業務
●火薬類取締法に基づく火薬類製造施設の完成検査業務

【注1:関係法令】
ガス事業法
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律
火薬類取締法
高圧ガス保安法
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
左記に加え、
●火薬類取締法に基づく保安検査業務
●届出に関する業務
鉱山保安課 ●鉱山保安法に基づく申告対応業務
●鉱山保安法に基づく施業案協議に係る審査業務
●鉱山保安法に基づく特別検査業務
左記に加え、
●届出に関する業務(特定施設・選解任等)
鉱害防止課 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金関係審査業務 左記に加え、
●届出に関する業務(特定施設)

 

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