第二種電気工事士養成施設関係法令(抜粋)


○電気工事士法

(電気工事士免状)
  第四条 電気工事士免状の種類は、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状とする。
  2 電気工事士免状は、都道府県知事が交付する。
  4 第二種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
    一 第二種電気工事士試験に合格した者
    二 経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要
      な知識及び技能に関する課程を修了した者
    三 経済産業省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると
       都道府県知事が認定した者

○電気工事士施行規則

(第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程)
  第三条 法第四条第四項第二号の経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に
  関する課程は、次の表のとおりとする。

科目

内容

時間数

電気に関する基礎理論
一 電流、電圧、電力及び電気抵抗
二 導体及び絶縁体
三 交流電気の基礎概念
四 電気回路の計算
配電理論及び配線設計
一 配電方式
二 引込線
三 配線
三十
電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具
一 電気機器及び配線器具の構造及び性能
二 電気工事用の材料の材質及び用途
三 電気工事用の工具の用途
九十
電気工事の施工方法
一 配線工事の方法
二 電気機器及び配線器具の設置工事の方法
三 コード及びキャブタイヤケーブルの取付方法
四 接地工事の方法
七十
一般用電気工作物の検査方法
一 点検の方法
二 導通試験の方法
三 絶縁抵抗測定の方法
四 接地抵抗測定の方法
五 試験用器具の性能及び使用方法
十五
配線図
配線図の表示事項及び表示方法
五十
一般用電気工作物の保安に関する法令
一 及びこの省令
二 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成九年通商産業省令第五十二号)
三 電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)、電気用品安全法施行令(昭和三十七年政令第三百二十四号)、電気用品安全法施行規則(昭和三十七年通商産業省令第八十四号)及び電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和三十七年通商産業省令第八十五号)

五十

実習
一 電線の接続
二 配線工事
三 電気機器及び配線器具の設置
四 電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
五 コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
六 接地工事
七 電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定
八 一般用電気工作物の検査
九 一般用電気工作物の故障箇所の修理
五百七十

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(養成施設の指定の申請)
    第三条の二 法第四条第四項第二号に規定する養成施設(次条において「養成施設」という。)の指定を受けよう
    とする者は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を経済産業大臣に提出しなければならない。

2 前項の申請は、その申請に係る当該養成施設の所在地を管轄する産業保安監督部長(産業保安監督部の
支部長及び中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長を含む。次条第三項において同じ。)を経由して
しなければならない。ただし、当該申請を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四
年法律第百五十一号。次条第三項において「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項の規定により行う
場合は、この限りでない。

(養成施設の変更及び廃止の届出)
    第三条の三 法第四条第四項第二号の指定を受けた者(以下この条において「養成施設設置者」という。)は、
         次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第一の二による届出書一通及びその写し一通を経済
         産業大臣に提出しなければならない。

一 養成施設設置者の氏名若しくは名称又は住所
二 養成施設の名称又は所在地
三 養成施設の長の氏名
四 養成期間
五 生徒の定員
六 養成施設で実施する科目又は時間数
七 養成施設の教員

2 養成施設設置者は、養成施設を廃止したときは、様式第一の三による届出書一通及びその写し一通を経済
産業大臣に提出しなければならない。

3 前二項の届出は、当該届出に係る当該養成施設の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由してしなけれ
ばならない。ただし、当該届出を情報通信技術利用法第三条第一項の規定により行う場合は、この限りでない。

 

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