電気工事業の手続きについて

 電気工事業を営むためには、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき電気工事業者の登録等の手続きを行わなければなりません。
 この法律では電気工事業者とは、@一般用電気工作物及びA500kw未満の自家用電気工作物の電気工事を行う次の4通りに分類されます。

1.登録電気工事業者
 建設業許可を受けていない電気工事業者であり、登録申請の手続きが必要です。登録の有効期間は5年間ですので5年ごとに更新登録をしなければなりません。また、登録事項に変更があったときは変更届の提出が必要です。

2.みなし登録電気工事業者
 建設業許可を受けている電気工事業者であり、電気工事業開始届の提出が必要です。届出の有効期限はありませんが、届出事項に変更があったときは変更届の提出が必要です。

3.通知電気工事業者
  自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知の提出が必要です。また、通知事項に変更があったときは変更届の提出が必要です。

4.みなし通知電気工事業者
 建設業許可を受け自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知書の提出が必要です。また、通知事項に変更があったときは変更届の提出が必要です。

※電気工事業者の区分    
電気工事業者の種類 電気工事の種類 建設業許可
登録電気工事業者 一般用電気工作物のみ又は なし
みなし登録電気工事業者 一般用・自家用電気工作物 あり
通知電気工事業者 自家用電気工作物のみ なし
みなし通知電気工事業者 あり


登録電気工事業者の申請書類
角丸四角形吹き出し: 【登録免許税の納付方法】
 博多税務署に所定の納付書により納付し(日本銀行(本店・支店・代理店・歳入代理店(郵便局を 含む))からも納付可能)、領収印が入った領収証書(納付書の3枚目)を登録申請書の裏面にはり付けて提出する。
  (参考)税目番号:「221」、税務署名「博多」、税務署番号「00049054」
 
申請書類 添付書類 手数料
@登録電気工事業者登録申請書・誓約書 @登記簿謄本(法人のみ)    90,000円
A主任電気工事士等の誓約書・雇用証明書 A主任電気工事士等の電気工事士免状の写し (登録免許税)
   (従業員の場合必要) B主任電気工事士等の実務内容を証明する書類  
B主任電気工事士等の実務経験証明書      (第二種電気工事士の場合必要)  
    (第二種電気工事士の場合必要)    
     
みなし登録電気工事業者の届出書類    
届出書類 添付書類 手数料
@電気工事業開始届出書 @建設業の許可通知書の写し なし
A主任電気工事士等の誓約書・雇用証明書 A主任電気工事士等の電気工事士免状の写し  
    (従業員の場合必要) B主任電気工事士等の実務内容を証明する書類     
B主任電気工事士等の実務経験証明書   (第二種電気工事士の場合必要)  
    (第二種電気工事士の場合必要)    
   
通知電気工事業者の通知書類    
通知書類 添付書類 手数料
@電気工事業開始通知書 @登記簿謄本(法人のみ) なし
A通知者の誓約書    
   
みなし通知電気工事業者の通知書類    
通知書類 添付書類 手数料
@電気工事業開始通知書 @建設業の許可通知書の写し なし