主任技術者選任許可申請

 主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任する場合は、所轄産業保安監督部長の許可を受けなければならないが、この許可主任技術者は、当該電気工作物に限って認められるもので、一般的資格を付与されるものではない。
 従ってその者が、他の事業場に勤務して、再び主任技術者となるときは、改めて許可を受けなければならない。また、同一事業場でも、その設備の規模・内容を著しく変更したような場合には、許可を取り消されることがある。

許可の基準

 電気主任技術者に係る電気事業法第43条第2項の許可は、その申請が次の要件に適合し、かつ、電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合に限り行われる。
選任許可による主任技術者の保安監督ができる電気工作物の範囲は、基準『平成25年1月28日付け「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」(20130107商局第2号)』により次のようになっている。

 ※以下、基準より抜粋

最大電力500kW未満の需要設備で許可される場合

学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(昭和40年通商産業省令第52号)第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
電気工事士法(昭和35年法律第139号)第4条の規定による第1種電気工事士免状の交付を受けた者(ハに掲げる者であって、同法第4条第3項第1号に該当する者として免状の交付を受けた者を除く。)
電気工事士法第6条の規定による第1種電気工事士試験に合格した者
旧電気工事技術者検定規則(昭和34年通商産業省告示第329号)による高圧電気工事技術者の検定に合格した者
公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験(高圧電気工事技術者試験)に合格した者
 ト イからホまでに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者

 

最大電力100kW未満の需要設備で許可される場合

上記イ〜ホに掲げる者のほか、次の何れかに該当する者

へ(イ) 電気工事士法第4条の規定による第2種電気工事士免状の交付を受けた者
へ(ロ) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらこれらと同等以上の教育施設の電気工学科以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者
  ト へ(イ)若しくはへ(ロ)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者

 

主任技術者選任許可申請書の様式及び記載例(様式45)

主任技術者選任許可申請書

平成 年 月 日 

 

  九州産業保安監督部長 殿

郵便番号 (○○○−○○○○)
住所 ○○県○○市○○町○○−○
(名称及び代表者の氏名)
氏名 ○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 印

  電気事業法第43条第2項の規定により主任技術者の選任の許可を受けたいので申請します。

主任技術者を選任又は解任した事業所の名称及び所在地 ○○株式会社 ○○工場
○○県○○市○○町○○−○
選任する主任技術者

氏名及び生年月日

○○○○ 昭和○年○月○日
住所 ○○県○○市○○町○○−○
主任技術者の監督に係る電気工作物の概要
受電電圧 6,600V
最大電力 220kW
非常用予備発電設備

220V150kW

※連絡先(Tel)○○○−○○○−○○○○ (内線○○○○) ○○課

備考

  1. 届出の内容が選任又は解任に限られるときは、それぞれの解任した主任技術者又は選任した主任技術者の欄を斜線により削除すること。
  2. 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
  3. 氏名を記載し、押印することに代えて署名することができる。この場合において署名は必ず本人が自署するものとする。
  4. ※については行政からの協力依頼分



許可申請書に添付する書類

選任を必要とする理由を記載した書類(※1の記載例参照)
選任しようとする者の自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する知識及び技能に関する説明書(※2の記載例参照)
ここでいう知識とは学校、訓練所、養成所、講習会、現地などで電気技術に関する学習を受けた事実を記述することである。また、技能については電気設備の工事・維持又は運用に関する経験を述べるもので地位等を詳細に記載すること。

※1 選任を必要とする理由を記載した書類(記載例)

選任を必要とする理由書

 当事業場は受電電圧○○kV、最大電力○○kW、資本金○○千円、全従業員数○○名で○○を主製品とした製造工場である。
 受電設備は、キュービクルで高圧電気はここですべて低圧にかえ、負荷設備の主体は低圧電動機である。
このように規模が小さいことから、電気主任技術者免状の交付を受けている者の採用が困難でやむなく○○○○(氏名)に電気工作物の工事・維持及び運用の監督を行わせざるを得ない状況にある。特に主任技術者の職務執行にあたっては保安規程を遵守し、電気設備の確保に留意する。

 

※2 選任しようとする者の電気工作物の工事・維持及び運用の保安に関する知識及び技能に関する説明書(記載例)

選任しようとする者の電気工作物の工事・維持及び
運用の保安に関する知識及び技能に関する説明書

 この度、選任しようとする従業員○○○○(氏名)は昭和○○年○○工業高等学校電気科を卒業(または平成○○年第一種電気工事士試験に合格(第○号))し、平成○年○月まで○○株式会社○○工場において最大電力○○kWの需要設備について、第2種電気主任技術者の指導を受けて現場従業員として運転・操作・巡視・点検などの業務を行った。