主任技術者兼任承認申請

兼任承認の条件等

 主任技術者は職務の内容から専任であることをたてまえとしているが、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって所轄 産業保安監督部長の承認を受けた場合に限り兼任が認められる(電気事業法施行規則第52条第4項)。自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合とは、同一会社の他の事業場の主任技術者を兼任する場合や、いわゆる子会社など資本・役員など密接な関係にある事業場を兼任する場合等である。
 また、兼任は主任技術者の重要性から考えて、次の基準『平成25年1月28日付け「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」(20130107商局第2号(最終改正:平成26年3月31日))』により審査される。

 ※以下、基準より抜粋


 電気主任技術者に係る規則第52条第4項ただし書の承認は、その申請が次の@からCに掲げる要件に適合する場合に行うものとする。
 なお、兼任させようとする事業場若しくは設備の最大電力が2,000キロワット以上となる場合又は兼任させようとする事業場若しくは設備が6以上となる場合は、保安業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。

 @ 兼任させようとする者が兼任する事業場が次のいずれかに該当すること。
   イ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置
     する者の事業場
   ロ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置
     する者の親会社又は子会社である者の事業場
   ハ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置
     する者と同一の親会社の子会社である者の事業場

        ※兼任承認に係る要件に関するQ&A

 A 兼任させようとする者が、第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けていること。

 B 兼任させようとする者の執務の状況が次に適合すること。
   イ 兼任させようとする事業場又は設備は、兼任させようとする者が常時勤務
     する事業場又はその者の住所から2時間以内に到達できるところにあるこ 
     と。
   ロ 点検は、規則第53条第2項第5号の頻度に準じて行うこと。

 C 電気主任技術者が常時勤務しない事業場の場合は、電気工作物の工事、維持及び運用のために必要な事項を電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。



主任技術者兼任承認申請書の様式及び記載例(様式44)

主任技術者兼任承認申請書

平成 年 月 日 

 

     九州産業保安監督部長 殿

郵便番号 (○○○−○○○○)
住所 ○○県○○市○○町○○−○
(名称及び代表者の氏名)
氏名 ○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 印

 

 電気事業法施行規則第52条第4項ただし書の規定により次のとおり主任技術者の兼任の承認を受けたいので申請します。

兼任させようとする主任技術者 氏名及び生年月日 ○○○○ 昭和○年○月○日
住所 ○○県○○市○○町○○−○
主任技術者免状の種類及び番号 第○種 電気主任技術者免状
第○−○○○○号
選任しようする事業場の名称及び所在地
○○株式会社 ○○工場 受電電圧 6.6kV
○○県○○市○○町○○−○ 最大電力 220kW
既に選任されている事業場 名称及び所在地
○○株式会社 ○○工場 受電電圧 6.6kV
○○県○○市○○町○○−○ 最大電力 320kW
選任された期日 平成○年○月○日

※連絡先(Tel)○○○−○○○−○○○○ (内線○○○○) ○○課

備考

  1. 法附則第7項又は第8項の規定により法第44条第1項の主任技術者免状の交付を受けている者とみなされた者に係る場合は、その旨を主任技術者免状の種類及び番号の欄に記入すること。
  2. 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
  3. 氏名を記載し、押印することに代えて署名することができる。この場合において署名は必ず本人が自署するものとする。
  4. ※については行政からの協力依頼分



兼任承認申請書に添付する書類


イ.兼任を必要とする理由を記載した書類
 自家用電気工作物を設置する者が主任技術者の兼任を必要とする理由としては、その事業場の会社組織上の事由(同一設置者又は同系列の設置者の場合)及び経済的な事由等があげられるが、当該電気工作物に関し、保安業務遂行上支障のないものであることが原則である。
(注)兼任させようとする事業場が同系統の会社であるときは、資本出資比率・役員派遣等の関連については、出来るだけ詳しく説明のこと。

兼任を必要とする理由書

 当事業場は受電電圧○○kV、最大電力○○kWで○○を主製品とした製造工場であります。このような事業規模であるため、主任技術者免状を有する者の採用に種々努力しているも のの応募者がなく、やむを得ず○○工場と同市内にある○○工場(受電電圧○○kV、最大電力○○kW)の電気主任技術者で、電気保安に関し経験の深い○○○○にこれを兼任させることとしたい。



ロ.主任技術者の執務に関する説明書
 常時の勤務先から兼務場所までの距離・所要時間・執務する時間・不在の場合の保安体制(連絡方法等)、事故その他異常時の措置等が、当該電気工作物に関し保安業務の遂行上支障のないものであることが原則である。

執務に関する説明書

1.主任技術者の常時勤務する事業場の名称、所在地の業務内容
 名称 ○○株式会社○○工場
 所在地 ○○県○○市○○町○○−○
 業務内容 工務課

2.執務に関する説明
(イ)常時勤務する事業場から当事業場までの距離、交通機関及び所要時間
 距離 10km
 交通機関 自家用車
 所要時間 約20分
(ロ)自宅から当事業場までの距離、交通機関及び所要時間
 距離 1km
 交通機関 バス又は自家用車
 所要時間 約5分

3.当事業場における執務回数及び時間
 設置改造等の工事期間中は毎週1回以上、その他の場合は毎月2回以上執務点検し、1回の執務時間は、3時間以上とする。

4.当事業場における主任技術者との連絡責任者
   ○○課 ○○係長 ○○○○