保安規程届出書

 保安規程は、同一会社の事業場全部に包括して適用するものとして一括して作成される場合もあるが、通常事業場ごとに作成される場合が多い。(自家用電気工作物施設場所が遠隔の地に散在し保安管理上の指揮命令系統が統一できなかったり、各事業場ごとの業種の類似性が少ない場合、あるいは自家用電気工作物を監督する主任技術者が異なる場合等には自家用電気工作物ごと、すなわち事業場ごとに作成される。)
保安規程の提出時期は、新たに自家用電気工作物を設置する場合にはその設置の工事の着手前に主任技術者の手続きと同時に保安規程届出書を提出しなければならない。

保安規程届出書の様式及び記載例(様式41)

保安規程届出書

平成 年 月 日 

 

   九州産業保安監督部長 殿

郵便番号 (○○○−○○○○)
住所 ○○県○○市○○町○○−○
(名称及び代表者の氏名)
氏名 ○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 印

 

 電気事業法第42条第1項の規定により別紙のとおり保安規程を定めたので届け出ます。

備考

  1. 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
  2. 氏名を記載し、押印することに代えて署名することができる。この場合において署名は必ず本人が自署するものとする。

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