保安規程変更届出書

 一度制定した保安規程の内容を変更した場合には、産業保安監督部長へ保安規程変更届出書を提出しなければならない(法第42条第2項)。保安規程の改正に関しては、主任技術者が保安の監督の責任を負う以上、当然のことであるが、主任技術者の意見が十分反映されるようにしなければならない。届出を要する変更事項は、保安規程に規定した事項が対象となるが、単に字句の訂正・表現の相違、又は組織上の部・課の名称など実質的に保安業務に関して影響を及ぼさないような軽微な事項の変更、あるいは細則又は心得などは、保安規程変更届出の必要はない。

(保安規程変更届出の必要がある場合)
 保安規程を変更した場合には、遅滞なく産業保安監督部長に届出なければならないが、届出を要するおもな事項は、例えば保安に関する組織・業務分掌・指揮命令系統等の社内保安体制の変更、電力会社との責任分界点の変更及び追加・巡視・点検基準の変更(非常用予備発電装置を設置する場合は別表に追加)などである。細則については届出を要しない。

保安規程変更届出書の様式及び記載例(様式42)

保安規程変更届出書

平成 年 月 日 

 

   九州産業保安監督部長 殿

郵便番号 (○○○−○○○○)
住所 ○○県○○市○○町○○−○
(名称及び代表者の氏名)
氏名 ○○株式会社
代表取締役 ○○○○

 

 次のとおり保安規程を変更したので、電気事業法第42条第2項の規定により届け出ます。

変更の内容 事業場の名称及び所在地

第○○条○○項 (変更内容は別紙のとおり)

変更年月日 平成 年 月 日

備考

  1. 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

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