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□ダム水路主任技術者の免状交付

 このご案内は、電気事業法第44条第2項第1号の規定に基づき、学歴又は資格を有している者が実務経験によりダム水路主任技術者免状交付(以下「免状交付」という。)の申請を行う場合のものです。
 説明の中で「法」とは「電気事業法」、「省令」とは「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」のことです。

 【新たに免状交付を受ける方】

  1.免状交付の該当者
  主任技術者免状の種類ごとに省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する方 (法第44条第2項第1号)。

  2.必要書類
   (1) 主任技術者免状交付申請書(省令・様式6)
   (2) 卒業証明書
   (3) 実務経験証明書
   (4) 高さ15m以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書
   (5) 戸籍の抄本又は住民票の写し(本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人にあっては外国人登録証明書の写しとする。以下同じ。)
   (6) 修得学科目証明書 総ての申請者1種申請の方のみ科目名だけでは学科の内容が判断できない場合のみ
  ※作成方法は5.を参照してください。

 3.書類の提出先・問い合わせ先
  九州産業保安監督部電力安全課発電係
   
申請書の宛先は、経済産業大臣として下さい。

 4.申請手数料
  交付手数料 6,600円(平成16年3月31日改正)

 5.申請書類の作成方法
  (1) 主任技術者免状交付申請書
 @ 様 式

      様式は、省令の様式第6又は電子申請の場合様式第10、様式第13により、記載は黒か青のペン又はボールペン書き(ワープロ可)としてく  
    ださい。

 A 収入印紙

      収入印紙は消印をしないで所定の箇所にはってください。収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので、電気事業法関係

  手数料規則(4.)の金額をよく確かめてください。(収入印紙は郵便局等で販売しています。現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙

  などの場合は受理できません。)

 B 申請書の年月日

   申請の年月日を記載してください。

 C 申請先

   申請先は経済産業大臣としてください。

 D 住  所

   住所は、本人の現住所(郵便物の届く住居表示(例:何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まで))はっきりと記載し、又、郵便番号も

  必ず記載してください。

 E 氏名及び生年月日

   氏名及び生年月日は戸籍に記載されているとおりに記載してください。

 F 氏名の横に本人の印鑑を押してください。

 G 交付を受けようとする免状の種類

   ダム水路主任技術者免状は次の2種類があります。
    第1種ダム水路主任技術者
    第2種ダム水路主任技術者

  (2) 卒業証明書

   卒業証明書の様式は特に定められていないので、卒業した学校又はその事務を継承している学校で発行するものを添付してください。な

  お、卒業証書又は卒業証明書の写しでは受理できないので注意してください。
  又、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありません

  が、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の学校名を記載してあることが必要です。  

  (3) 実務経験証明書

   @ 様式の大きさは、日本工業規格A4としてください。(別紙1を参考)

   A 書き方は、すべて横書きとしてください。

   B 証明書は、同一勤務者(1社、1局)毎に作成し、2以上の勤務先の履歴を合計しなれけば省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合

     は、それぞれの勤務先の証明書を添付すること。

   C 省令の対象となる全ての実務経験について記載してください。

   D 「年月日」及び「勤務先及び所在地」欄は、何年何月何日から何年何月何日まで何々の地位(役職名)、というようにはっきり分けて記載し

    てください。同じ勤務先でも役職が変わった場合は、それぞれの勤務年月日が判るように分けて記載してください。
    なお、ダム水路主任技術者(許可主任技術者を含む。)の地位にあれば、その旨をこの欄に併せて記載してください。

  E 「実務の経験の内容」欄は、「役職名」欄の仕事の説明をするのではなく、ある期間にどのような仕事をしたのか、単に「水力設備の保守又

  は工事」などと言った抽象的な表現でなく、申請者が、自らその期間に従事した水力設備等の名称及び担当した工事、維持又は運用に関す  

  る職務の内容を具体的に詳しく記載してください。

   F 「備考」欄は、「実務の経験の内容」に対応した期間に申請者自身が従事したそれぞれの水力設備について発電所名、出力、ダム名、ダ

  ム高さ等を記載してください。

  G 証明人はその事業場の任命権者(その事業場が法人組織の場合はその代表者)とし、証明印はその公印としてください。
  会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権を委譲されている局長、県営・市長村営の事業場については県知事・市

  町村長・公営企業管理者などを証明人としてください。
    また証明人の印が私印とまぎらわしい場合は、各地方法務局の印鑑証明書を添付してください。

  H 証明書が2枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印をするか、袋とじにして最後のページに割印をしてください。この割印の押

  し方は、2枚以上になった用紙を左とじにし、1枚目を折り返して2枚目を開き、1枚目の裏と2枚目の表にかかるように、用紙の中間に押してく

  ださい。2枚目以降も同様です。

  (4) 15m以上の発電用ダムの工事、維持又は運用の実務内容についての具体的な説明書

    この説明書は第1種ダム水路主任技術者の免状交付を受けるときのみ必要です。
  実務経験証明書に記載した工事、維持又は運用に関する実務のうち、高さ15m以上の発電用ダムに関するものを抜き書きしたものを別紙2

  の様式のように作成してください。

  (5) 戸籍の抄本又は住民票の写し

   戸籍の抄本又は住民票の写しは、申請前6ヶ月以内に作成した本人についての抄本を使用してください。

  (6) 修得学科目証明書

   修得学科目証明書は、特別な場合(学科名だけでは、その内容が判断できないとき。)を除いて必要ありません。卒業した学校で発行したも 

  のを添付すれば良いのですが、次のような内容が記載されていることが必要です。

    @ 入学及び卒業年月日(修学年数)
    A 修得した科目ごとの単位数(科目は修得したときの名称が記載してあること。)
    B 卒業当時と学校名が異なる場合は、旧学校名

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