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□ボイラー・タービン主任技術者免状交付について

 この案内書は、電気事業法に基づく、ボイラー・タービン主任技術者の免状交付に関するものです。説明の中で「法」とは「電気事業法」、「省令」とは「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」のことです。

 


T.新たに免状交付を受ける方

  1.  免状交付の該当者
     
    主任技術者免状の種類ごとに省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する方(法第44条第2項第1号)。

  2. 1.必要書類

      (1)主任技術者免状交付申請書(省令 様式6)
      (2)卒業証明書又は一級海技師(機関)免許等の写し
      (3)実務経歴証明書
      (4)戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し(外国人登録証明書の写し)
     [(5)修得学科目証明書(学科名だけでは内容が判断できない場合のみ必要です)]
      作成方法は5.を参照してください。

  3.  2.書類の提出先、問い合わせ先 

      九州産業保安監督部  電力安全課 火力係
      〒812-0013 福岡市博多区博多駅前東2−11−1
      TEL092-482-5519
     FAX092-482-5973

      ※九州産業保安監督部に提出する申請書の宛先は経済産業大臣として下さい。

  4.  3.申請手数料

     交付手数料 6,600円(平成16年3月31日改正)

  5.  申請書類の作成方法

  (1)主任技術者免状交付申請書

@様式
 様式は、省令の様式第6又は、電子申請の場合様式第10、様式第13(ここでは書式を省略しており非表示)により、記載は黒か青のペン又はボールペン書き(ワープロ可)にしてください。

A収入印紙
 収入印紙は消印をしないで所定の場所に貼ってください。また、収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので金額をよく確かめてください。なお、収入印紙は郵便局等で販売しています。

B申請年月日
 申請の年月日を記載してください。

C申請先
 申請先は九州産業保安監督部電力安全課です。宛先は経済産業大臣としてください。

D住所
 本人の現住所(郵便物の届く住居表示(例:何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まで))をはっきりと記載してください。

E氏名及び生年月日
 氏名及び生年月日は戸籍どおり記載してください。

F各項の記載
 申請書に下記の条項を記載してください。
 法第44条第2項第1号

G「交付を受けようとする免状の種類」
 ボイラー・タービン主任技術者免状は次の2種類があります。
  第1種ボイラー・タービン主任技術者
  第2種ボイラー・タービン主任技術者

 (2)卒業証明書
 
卒業証明書の様式は特に定められていないので、卒業した学校又はその事務を継承している学校で発行するものを添付してください。なお、卒業証書又は卒業証明書の写しでは受理できないので注意してください。又、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の学校名を記載してあることが必要です。

 

 (3)実務経歴証明書

 実務経歴証明書は、次により作成してください。
 @様式の大きさは、日本工業規格A4とすること。
 A書き方は、すべて横書きとすること。
 B証明書は、同一勤務先(1社、1局)毎に作成し、2以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務経歴の条例を満たさない場合  

   は、それぞれの勤務先の証明書を添付すること。
 C「勤務先及び役職」欄は、現在の名称とその事業所での役職名を記入すること。ただし、既に退職した事業所から証明を受ける場合には、こ

       の欄に記入する必要はありません。
 D「略歴」欄は、省令の対象となる実務経歴だけを記入すること。たとえば、特級ボイラー技士免許を受けている者が実務経験により第1種免状  

  又は第2種免状を交付申請する場合は、特級ボイラー技士免許取得以前の実務経歴は、必要ないので、それらの経歴は記入する必要はあ

   りません。
 E「役職名」欄は、何々工場何課係又は何係長というように記載すること。
 F「職務の内容」欄は、具体的に記載すること。単に電気工作物の保守又は工事などという表現でなく、「電気工作物」といってもどのような機器

  であるか、どのような設備であるか、また、「工事中」でも何の工事であるかというように、その期間に従事した電気工作物の名称及び担当した

  工事、維持、または、運用に関する職務の内容を日常業務、定期業務、不定期業務、増設取替等に分け、具体的に且つ簡潔に記載すること。
 G電気工作物の欄は、その期間に申請者自身が従事した電気工作物について、発電所名、設備番号、ボイラーの型式・蒸発量・蒸気圧力・蒸

  気温度・タービンの型式・定格出力・入口圧力・入口温度等を記載すること。
 H証明人はその事業場の任命権者(但し、その事業場が法人組織の場合は代表者)とし、証明印は、その公印とすること。会社の場合は、取締

  役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権を委譲されている局長、県営・市長村営の事業場については県知事・市町村長などを証明人と 

  すること。又、証明人の印が私印と紛らわしい場合は、各地方法務局の印鑑証明書を添付すること。
 I証明書が2枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印をするか、袋綴じにして最後の頁に割印をすること。この割印の押し方は、2

  枚以上になった用紙を左綴じにし、1枚目を折り返して2枚目を開き、1枚目の裏と2枚目の表に掛かるように、用紙の中間に押すこと。2枚目

  以降も同様です。 

 (4)戸籍抄本
 戸籍抄本は、原則として申請直前(6ケ月以内)作成した本人についての抄本を使用して下さい。本籍地の記載のある住民登録票。外国人の場合は外国人登録証明書の写し。

 (5)修得学科目証明書
   修得学科目証明書は、特別な場合を除いて必要ありません。必要な場合としては、学科名だけでは、その内容が判断できないときで、卒業

  した学校で発行したものを添付すれば良いですが、次のような内容が記載されていることが必要です。

 @入学及び卒業年月日(修学年数)
 A履修した科目ごとの単位数(科目は修得した時の名称を記載すること。)
 B卒業当時と学校名が異なる場合は、旧学校名

U.免状の再交付をされる方

1.必要書類

(1)主任技術者技術者免状交付申請書(省令 様式8)

(2)戸籍抄本又は本籍地の記載がある住民票の写し(主任技術者免状の記載事項に変更がある場合のみ必要)

2.書類の提出先

 T.3と同じです。

3.申請手数料

  交付手数料 2,600円(平成16年3月31日改正)

4.申請書の作成方法

 (1)主任技術者免状再交付申請書

 @様式

  様式は省令の様式第8又は電子申請の場合様式第10、様式第15(ここでは省略しています)により、記載は黒か青のペン又はボールペン書

  き(ワープロ可)にしてください。

 A印紙

  収入印紙は消印をしないで所定の場所に貼ってください。

 B申請年月日・申請先

  申請の年月日を記載してください。申請先は、経済産業大臣としてください。

 C住所、氏名、印

  住所、氏名を間違いなく記入し、印を押してください。

 D本籍、年月日、免状の種類及び番号、免状の取得年月日

 交付されていた内容を間違いなく記入してください。なお、本籍、氏名の変更を生じた場合、新しい内容を記載し、戸籍抄本を添付してください。

 E再交付を受ける理由

  「汚損」、「紛失」等簡潔に記入してください。

V.必要経験年数

学歴又は資格 第1種 第2種

@学校教育法による大学又はこれと同等以上の教育施設において、機械工学に関する学科を修めて卒業した者

〔6(3)〕

〔3〕

A学校教育法による大学又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者(@に掲げる者を除く。)

10〔6(3)〕

5〔3〕

B学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設において、機械工学に関する学科を修めて卒業した者

〔8(4)〕

〔4〕

C学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者(Bに掲げる者を除く。)

12〔8(4)〕

6〔4〕

D学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、機械工学に関する学科を修めて卒業した者

〔10(5)〕

〔5〕

E学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者(Dに掲げる者を除く。)

14〔10(5)〕

7〔5〕

F学校教育法による中学校 を卒業した者

20〔15(10)〕

12〔10〕

G一級海技師(機関)として海技従事者免許を受けている者、特級ボイラー技士免許を受けている者、熱管理士 免状の交付を受けている者又は技術士(機械部門に限る。)の2次試験に合格した者

〔6(3)〕

〔3〕

 (1)第1種の必要経験年数は卒業後のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に係わった年数です。〔 〕の年数は、必要年数のうち

   発電用の設備(電気工作物に限る。以下同じ。)に係わった年数で、( )の年数は〔 〕のうち圧力5880キロパスカル以上の発電用の設備

   に係わった年数です。

 (2)第2種の必要経験年数は卒業後のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は、燃料電池設備(最高使用圧力が98キロパスカル以上のも

   の)の工事、維持又は運用に係わった年数です。〔 〕の年数は、必要年数のうち発電用の設備に係わった年数です。

 (3)Gに該当する者の必要経験年数は、免許等の交付を受けた後の年数です。

 W.実務経歴証明書《記載要領》         

(ふりがな)

氏 名

戸籍抄本のとおり記載してくださいい。

生年月日

年   月   日生

(元号は略称記号を用いないこと)

本 籍 戸籍抄本のとおり記載してください。
現住所  郵便番号,住居表示(何番何号何々方,○○会社社宅何棟何号室まで明記)を記載してください。     (TEL            )

勤務先および役職名

勤務先の名称及びその事業場での役職名を記入してください。但し,すでに退職した事業場から証明を受ける場合には,記入する必要はありません。               (TEL   ※内線まで記載  )

期   間 役 職 名 職務の内容 電気工作物の概要

年数

年月

平成

○年

○月

年月

平成

○年

○月

年月

○年

○月

○○○○(株)

○○○工場

○○○○課

○○○係長

(★注意)

現在が許可選任の場合は許可書の写しを添付。

(★注意)

「役職名」が変更になった都度,その役職に対応する「期間」,「職務の内容」及び「電気工作物の概要」を記載すること。但し、組織変更等によるもので業務内容に変更がない場合には,「前記同様」と記載するなどしてください。

 なお,実務者から管理者に変更となった場合には,職務内容は必ず記載してください。

(★注意)

 職務の内容に当たっては次のポイントを考慮して行って下さい。なお,各事業所毎に,業務の実施方法が異なるので,申請者が勤務している事業所全体の発電設備の概要及び保守管理形態についても次の項目などにより記載して下さい。

1.概要

(1) 当該事業所の紹介
 @業種
 (例:当事業所は○○を製造する会社で,…)
 A事業所全体の発電設備の概要
 (当事業所全体の電気設備は…)

(2) 事業所内での担当係の立場
(例:○○係は○○を担当しており・・・等,電気関係業務を複数課・係で担当する場合は各課・係も記載する。)

(3) 申請者の勤務の概要
@業務開始年月日の記載
   (例:昭和○年○月○日から,…)
Aどのような立場で
   (例:運転員、保守業務として…)
B誰の指導の下で
   (例:BT主任技術者の下……)
C何に基づいて
   (例:保安規程,社内規程に基づき…)
Dどのような場所で
   (例:発電所,設備保全課で発電設備の…)
Eどのような発電設備について
   (例:右の発電設備,…)
Fどのような業務に従事したか
   (例:保守担当者,運転員として…) 

事業場の名称
○○○事業所

○○発電所
出力○○○kW
第○号ボイラー

型式
○○○型

蒸発量
○○t
/h

最高使用圧力
○○kPa

最高使用温度
○○℃

運転開始
平成○年○月
第○号タービン

型式
○○○型

出力
○○t/h

入口圧力
○○kPa

入口温度
○○℃

運転開始
平成○年○月

 

期   間 役 職 名 職務の内容 電気工作物の概要

年数

(4) 業務の実施方法
 1) 勤務体制
 (申請者が所属する課又は係の勤務体制を記載してください。)   @日勤又は交替制等
   (勤務時間も記載してください。)
  A各担当の業務内容及び人数
 2) 申請者の位置づけ(担当)
  (上記における申請者の位置づけ(担当)について記載してくだ  さい。)

(★注意)組織図及び職務分掌規定等を添付し,同図内に申請者が所属する課又は係の業務分掌とその人数及び日勤又は交替勤務の別を記載してください。又,一つの係で多数の人数がいる場合は)又は役割分担も記載してください。

2.維持・運用に関する日常業務

(★注意)申請者自身が行った日常の業務内容を記載してください。

(1) 運転,操作業務
(○h/日X○日/週等)
 起動・停止(○回/月)
 @どのような頻度で
  (いつ)
 Aどのような運転操作項目を
 Bどのような方法
 (例:遠制,直接)で操作したか
(2) 巡視点検業務
 (○h/日X○日/週等)
 @どのような頻度で
  (例:毎日,週1回,6回/月程度…・)

※交替制等で行っている場合は巡視点検体制及び本人の実施頻度を記載すること

 Aなにに基づき
 Bどのような方法で
  (例:目視,…等による外観検査…、パソコン等による監視)
 Cどのような点検項目について
  ※ボイラー・タービン毎に記述すること
 D何に記録し
 (整理し)
 Eその結果をどのように処理したか

(★注意)点検頻度等が少ない場合には,日常どのように発電設備の保守管理に携わっているか判断出来るよう記載してください。

 

期   間 役 職 名 職務の内容 電気工作物の概要

年数

3.維持・運用に関する定期検査業務

(★注意)月次,年次点検業務及び試験測定業務等の定期的に行なう業務について,まず,自社(自ら)が実施したか又は請負業者に委託したかを明確にし,そのとき自らは何をしたのか具体的に記載してください。

(1) 月次検査業務又は年次検査業務
 @どのような頻度で
 (例:○日/月,○日/年…)
 Aどのような立場で
 Bどのような方法で
 Cどのような点検項目について
 ※上記B及びCは設備毎に記述すること
 F何に記録し(整理し)
 Gその結果をどのように処理したか

4.維持・運用に関する不定期業務

(★注意)事故対応,事故処理に伴う改造、台風、取替工事、補修工事等不定期的に行なった業務について,まず,自社(自ら)が実施したか又は請負業者に委託したかを明確にし,そのとき自らは何をしたのか実績がある場合は具体的に記載してください。

 @いつ(例:○年○月…………)
 Aどの電気工作物が
 Bどのような原因で
 Cどのようになったので
 Dどのような方法で
 Eどのような立場で
 Fどう対応、処理したか

5.工事に関する業務

(★注意)設計、設計管理、施工、施工管理、試運転について、まず,自社(自ら)が実施したか又は請負業者に委託したかを明確にし,そのとき自らは何をしたのか具体的に記載してください。

(1) 勤務体制等を記載してください。
 (勤務時間,当該工事に携わった人数等)
(2) 上記における申請者の位置づけ(担当)を記載 してください。

(★注意)組織図等を参考に添付し,同図内に申請者が所属する課又は係の業務分掌とその人数及び日勤又は交替勤務の別を記載してください。又,一つの係で多数の人数がいる場合は,勤務体制(班,担当,勤務時間など)又は役割分担も記載してください。

 

期   間 役 職 名 職務の内容 電気工作物の概要

年数

3.設計業務

(★注意)設計のみのデスクワークは,実務経験年数にはカウントしないでください。

申請者は設計・施工を一貫して従事しており,その内,設計業務については・・

 @いつからいつまで
 (例:昭和○年○月○日から………の間)
 Aどのような頻度で
 (例:○h/日x○日/週等)
 Bどのような電気工作物について
 (例:申請者が関わった電気工作物は右欄のとおりで・・・)
 Cどのような基準,方法、考えで設計し
 Dこの設計を基に現場ではどのような工事に従事 したのか

4.工事施工業務

(★注意)据え付け工事,社内検査等の工程別に記載してください。

申請者の実施した工事施工業務は・・
(1) いつからいつまで
  (例:昭和○年○月○日から………の間)

(2) どのような工事に
 (例:基礎工事,据付工事,社内検査,)
 @どのような頻度で
 (例:○h/日,○日/週等………)
 A何人で
 (例:申請者を含む○人で・・・)
 Bどこで
 (例:工事事務所に常駐し,工事現場に出向き)
 Cどのような立場で
 (例:工事監督者,現場代理人,……)
 D何を立会い,何をチェックし,
 E誰の,又は何の指導,監督をし
 Fそれらの結果をどのように処理したか
 G試験検査項目とその内容を具体的に記載

              上記の実務経歴を有することを証明する。      

                                                                                                 平成 年 月 日             

                                                                                                 事業場所在地 ○○○○○○       

                                                                                      証明人 ○○○○株式会社        

                                                                                                           代表取締役 ○ ○ ○ ○ □印

                                       (★注意)委託契約に基づく実務経歴の場合はさらに委託契約先の連名の証明が必要です。

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