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平成27年度電気事業法に基づく立入検査結果について
九州産業保安監督部
電力安全課

1.立入検査について

  電力安全課では、電力の安定供給と公共の安全を確保するため電気事業法(以下「法」という。)に基づき事業用電気工作物設置者(電気事業者、自家用電気工 作物設置者)及び登録調査機関に対して立入検査を行っています。

事業用電気工作物:一般用電気工作物以外の電気工作物
             (例:発電所、変電所、送電線、工場、ビル等)
一般用電気工作物:低圧で受電する需要設備及び小出力発電設備
             (例:一般家庭、商店、一般住宅用太陽光発電設備等)
自家用電気工作物:事業用電気工作物のうち電気事業の用に供する電気工作物以外の電気工作物
             (例:工場・ビル等の高圧又は特別高圧で受電する発・変電所、需要設備)
登録調査機関:電気供給者の委託を受けて行う一般用電気工作物の調査業務について、経済産業大臣の登録を受けている者

 

 立入検査では、事業用電気工作物設置者の自主保安体制が十分機能しているか、また、登録調査機関に対しては業務を適正に実施しているか確認しています。

 立入検査の結果、保安上の問題点があればその改善を指導しています。

 なお、法令違反について改善指導に従わない場合は、必要に応じて法に基づく命令を行うこととしています。

<自主保安に関する法定義務>
@保安規程の作成・届出(法第42条)
  電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を図るため、保安規程を作成し、届け出なければならない。また、保安規程を遵守しなければならない。
A主任技術者の選任(法第43条)
  電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行わせるため、主任技術者を選任し、届け出なければならない。また、主任技術者は、保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
B技術基準への適合(法第39条)
   電気工作物は技術基準に適合するように維持しなければならない。
C法定事業者検査の実施(法第50条の2、法第52条、法第55条)
  法定事業者検査には、使用前自主検査、溶接事業者検査、定期事業者検査があり、それぞれ実施が義務付けられている。また、法定事業者検査実施後は、安全管理審査を受けなければならない。

 

2.事業用電気工作物に対する立入検査結果

  立入検査は、原則として、以下の観点に基づいて事業場の選定を行っています。

   @電気事故が発生した事業場

   A経年劣化のおそれのある電気工作物を設置している事業場

   B使用実績の少ない技術を用いた電気工作物を設置している事業場
   C事故が発生した場合の社会的影響が大きい事業場

   D保安の確保が適切でないおそれのある事業場

   E電気保安の実態把握のため必要と認められるもの

 

   平成27年度に実施した立入検査件数は、下表のとおりです。

                                                 平成27年度立入検査件数

                      区分

     種類

  電気事業用

  自家用電気工作物

      計

 

 

 

火力(発電所数)

 

汽力

     1(0)

        4 (4)

    5 (4)

内燃力

     2 (2)

        0 (0)

    2 (2)

小計

    3 (2)

         4 (4)

   7 (6)

水力 (発電所数)

     2 (0)

          1 (3)

    3 (3)

風力 (発電所数)

      0 (0)

         3 (4)

    3 (4)

太陽光(事業所数)

      0 (0)

         3 (0)

    3 (0)

送変電 (管理事業所数)

      2 (2)

         − (−)

     2 (2)

配電設備 (営業所数)

      6 (3)

         − (−)

     6 (3)

その他

      0 (0)

          0 (0)

     0 (0)

需要設備 (事業所数)

       15 (23)

  15 (23)

   小計

    8 (7)

       26 (34)

  34 (41)

登録調査機関(事業所数)

                               4  (4)

      計

                         38 (45)

                         注1:( )内は前年度

                         

 

3.立入検査における改善指導等

  (1) 火力発電所

    立入検査の結果、保安規程に関する指摘を8件行いました。

  (2) 水力発電所

    立入検査の結果、保安規程に関する指摘を7件行いました。

  (3) 風力発電所

    立入検査の結果、保安規程に関する指摘を13件行いました。

  (4)太陽電池発電所

    立入検査の結果、事故の再発防止に関する指摘を2件、保安規定に関する指摘を14件、技術基準に関する指摘を2件、届出に関する指摘を1件行いました。

  (5) 送変電設備

    立入検査の結果、特に改善指導を行った事項はありませんでした。

  (6) 配電設備

    立入検査の結果、保安規程に関する指摘を1件行いました。

  (7) 需要設備

    需要設備については、別途「平成27年度自家用電気工作物の立入検査結果について」に記載しておりますので、こちらをご参照ください。

 

 

 4.登録調査機関に対する立入検査結果

    立入検査の結果、帳簿の記録保存に関する指摘を2件行いました。

 

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