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■安全管理審査制度の概要について

 1.安全管理審査導入の趣旨

(1) 国が直接事業用電気工作物の技術基準適合性等を検査する規制をなくし、代わって設置者が自主検査を行って技術基準適合性等を確認し、検査記録を保存することを義務づけております。
(2) 設置者は(1)で行った自主検査の体制(組織、検査方法、工程管理等)について、国の審査を受ける義務があります。
(3) 国は審査結果に基づいて設置者の自主検査体制を評定し、設置者に通知します。通知された評定結果が優良であれば、以後の審査頻度が軽減されます。

  このように設置者に自主検査体制を整備するインセンティブを働かせ、自主保安を促進しようとするのが安全管理審査制度導入の趣旨です。


 2.安全管理審査の対象

  安全管理審査対象となるのは、法定事業者検査(使用前自主検査、溶接事業者検査又は定期事業者検査)を実施した設置者です。

 
 3.安全管理審査(文書審査・実地審査・評価)の受検単位

設備区分 使用前自主検査 溶接事業者検査 定期事業者検査
火力設備 建設所・発電所 設備 発電所
水力設備 建設所・支店・工事事務所
送変電設備 建設所・支店
需要設備 設置事業所
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